今月19日早朝、万里の長城に登っていた北京の大学生3人が雷に打たれたことがわかり、関連トピックスは中国SNSのトレンド入りした。
2024年5月15日、中国遼寧省瀋陽市で露天商が「城管」に反撃する事件が起きた。その時周囲市民からは「よくやった！」と拍手喝采が沸き起こった。
アップルは中国サイト天猫（Tmall）で大規模な割引キャンペーンを開始した。値下げによって高級スマホ市場での地位を守り、ファーウェイ、vivo、Xiaomiなどの国内メーカーからの競争を乗り越えようと努力している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が17日に中国黒竜江省ハルビン市を訪れた際は、習近平が訪れる時よりも厳しい警備体制が敷かれていたことが分かった。
日本の人々に中国で起きている迫害の実情に目を向けてほしいと訴えた。
「法輪功迫害は今日の中国における最大の人権問題の一つ。臓器狩りのような非人道的な蛮行も行われている。中国共産党はこうした悪事を法治国家の仮面の下で働いているため、一人でも多くの人々が真実を知ることができれば、迫害を止めさせることができるはずだ」
2024年5月15日、中国広東省広州市にあるショッピングモールの6階から赤い服を着た女性が転落し、死亡した。自殺とされる。女性は生前「公権力に失望した、怨霊になって復讐してやる！」
とSNSに投稿したとされる。
中共が4月30日に開催した中央政治局会議では、中国における経済問題に対処するためのより効果的な政策が発表されるはずだったが、経済にほとんど実質的な効果をもたらしていない既存の政策の焼き直しに過ぎなかった。
夏休みを前にして、多くの中国の学生たちが海外のサマースクールへの参加を希望している。しかし、ある保護者が訴えている問題がある。その保護者の子どもが、米国のサマースクールに応募したところ、同じ学校の46人の学生が、一斉にビザを取得できなかったのだ。その原因は、事前トレーニングを担当した教師が、生徒たちに虚偽の情報を伝えるよう指導したためだ。
中国広西省白色市の病院で患者の健康な「右ひざ」の組織を切除してしまった医療ミスが起きていたことがこのほど、明らかになった。
台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳氏が20日、中華民国第16代総統に就任した。この日、中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）では「賴清德」のハッシュタグが封殺に遭っていたことがわかった。
中国共産党の半世紀にわたる国債の本当の動機は、超長期国債を使い、庶民に強制的な手段で買わせ、中国人民の280兆円の貯蓄から最後の一滴まで搾り取ることだ。 新たなインフレを引き起こすことで、低迷する中国経済と中国共産党政権を救うためだ。
2024年5月19日、一部地域で過去最高の降水量を記録した中国広西省南寧市では深刻な内水氾濫が発生した。
近年、中国自動車メーカー大手のBYD（比亜迪）の販売店で火災が頻発している。
中国経済の先行きに対する不透明感が急速に増すなか、中国人留学生が（中）国内からの「仕送りストップ」の重圧に直面していることがわかった。
中国共産党の汚職摘発などを担う中央規律検査委員会は、農業農村部党組書記兼部長の唐仁健氏（61）が「重大な規律・法律違反の疑い」により調査を受けていると発表した。習政権の3期目に入り、外相や国防相など現職閣僚が相次いで解任されたが、中央委員の失脚は初。
唐氏は昨年、中国共産党党首、習近平の特使としてミクロネシア連邦の大統領就任式に出席している。大紀元評論家の岳山氏は「習氏の人選ミスの可能性もあるが、皮肉な状況だ」と指摘する。
このほど、中国陝西省にある村の畑に設置された「散水機」が偽物であったことがわかった。
2024年5月6日、黒竜江省ハルビン市に住む16歳の少女が自宅で入浴中、浴室のガラス製の扉が突然破裂する事故が起きた。
2024年5月2日夜、中国吉林省にある司法警察官を養成する専門学校で集団暴行事件が起きた。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
中国の若者は「お金がない」ため、価格が高いショッピングモールではなく、卸売市場で服を買っているという。
このごろ、雨が降り続く中国各地では、雨上がりになると「危険な巨大カタツムリ」がたくさん出現しており、ネット上でも話題になっている。
2024年5月15日、中国河南省で労働者たちが「お金を払って！」と道路や政府庁舎前を封鎖して抗議する事件が1日に2件も起きた。
2024年5月11日、中国四川省成都市で、中国のEV車の屋根上に設置された折りたたみ式テント（ルーフテント）に車主が首を挟まれて死亡する事故が起きた。
2024年5月13日、中国河南省新郷市の休業中の店に「ガス料金が5億元（約107億円）」の請求が届いたことがわかった。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
